設立目的

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1.協会の目的

 コンビニエンスストアを中心とした「代理収納サービス」は、身近な場所で24時間支払ができ、店舗でのレジの処理も短時間で済む等が支持され、多くの消費者にご利用いただいています。
従来の電気料金などの「公共料金」や、インターネットショッピングなどの「購入代金」等に加えて、自動車税などの「税金」の支払い等にも利用され、重要な社会インフラにもなっています。
代金受領者である委託事業者にとっても、「代金」の回収率が銀行等の場合に比べても良く、また入金データが詳細かつタイムリーに入手できることによる前払い(入金後発送)や個別入金情報の自動消し込み等の処理が正確・迅速にできる等のメリットがあります。
「代理収納サービス」は重要な社会インフラであるという認識の下、適正な取引の確保を図ることにより第一に消費者利益の保護(安全性)の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除し、業界の健全な成長・発展を促進することを当協会の目的とします。

2.検討研究課題

安全で合理的な業務運用の推進に向けた取組み

3.協会機能

①代理収納サービスの実態調査及び研究
②代理収納サービスに関する指針の策定
③代理収納協会に関する広報
④代理収納サービスに関する助言及び相談
⑤代理収納サービスに関する情報の収集及び提供
⑥その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

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